利用規約
最終更新日：2026年7月8日
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社TomyJapan（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス群「Seald」（Seald Notice／Seald Audit／Seald Reply／Seald Voice／Seald Work。以下、個別のサービスを「各サービス」といいます）（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様と当社との間で定めるものです。お客様は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
本規約は Seald の全サービスに共通して適用されます。各サービスに固有の事項（提供機能・上限・保存期間等）は、当社が各サービスの案内ページおよび管理画面上で示すものによります。契約の申込み・変更・解約および料金の請求は、いずれのサービスについても Seald ポータルで行います。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「Seald」の名称で提供する共通基盤（アカウント・契約・請求・サポート）および各サービスの機能、ならびにこれらに付随する一切のサービスをいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社との間で利用契約を締結し本サービスを利用する法人または個人をいいます。
- 「テナント」とは、利用者ごとに割り当てられる、他の利用者とデータが分離された利用環境をいいます。
- 「利用者ユーザー」とは、利用者が本サービス上に登録し、本サービスを利用させる従業員・役員・その他の個人をいいます。
- 「利用者データ」とは、利用者または利用者ユーザーが本サービスにアップロード・登録・生成する文書ファイル、署名記録、その他一切のデータをいいます。
- 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第2条（本規約への同意・適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスに申込み、またはこれを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上で別途定める各種ガイドライン・注意事項等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、特段の定めがない限り個別規定が優先します。
第3条（アカウントの開設・管理）
- 利用者は、当社所定の方法により正確かつ最新の情報を登録してアカウントを開設するものとします。
- 1テナントにつき1利用契約を原則とします。
- 利用者は、自己の責任においてアカウント（ID・パスワード・二段階認証情報・APIトークンを含む）を管理するものとし、第三者に利用・貸与・譲渡・共有させてはなりません。
- アカウントの管理不十分・使用上の過誤・第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者ユーザーによる本サービスの利用について、本規約を遵守させる責任を負い、利用者ユーザーの行為を利用者自身の行為とみなします。
第4条（無料トライアル）
- 当社は、新規申込者に対し7日間の無料トライアルを提供します。
- 無料トライアル期間中に利用できる機能は、フリートライアルプランの範囲（ユーザー5名・ストレージ256MB・1ファイル上限10MB等）に限定されます。
- 無料トライアル終了後、有料プランへ移行しない場合、トライアル終了の事由が確定した月から起算して翌々月末に、当該テナントのすべてのデータが自動的に削除されます。
- 無料トライアル期間中に有料プランへ切り替えた場合、作成済みのデータは引き続き利用できます。
第5条（有料プランと料金）
- 有料プランの内容および料金は、当社が本サービス上に掲示する料金表によります。
- 料金の支払方法は月払いまたは年払いから選択できます。年払いは月払いの12か月分より割安に設定されます。お支払いサイクル（月払い・年払い）はお申し込み時に選択するものとし、契約後の変更はできません。
- 料金の支払は、①クレジットカード決済（当社が指定する決済代行会社（ルミーズ株式会社）の決済システムを通じて行います）、または②銀行振込による請求書払いのいずれかから、お申し込み時に選択するものとします。請求書払いは年間契約に限り利用できます。
- 請求書払いを選択した場合、当社は決済月の前月1日を目安に請求書（振込番号を記載）を発行します。利用者は、請求書に記載の支払期日（決済月の月末）までに、当社の指定する口座へ振込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。支払期日までに入金の確認ができない場合、当社は本サービスの提供を停止し、第8条に定めるデータ削除の手続を進めることがあります。
- 本サービス上に表示する料金は、原則として税抜（消費税を含まない）の金額を主として表示し、税込（消費税10%を含む）の金額を併記します。実際にご請求する金額は税込の金額です。
- クレジットカード決済を選択した利用者は、決済に必要な有効なクレジットカード情報を維持する責任を負います。年間契約のクレジットカード決済が所定回数連続して失敗した場合、当社は当該契約を請求書払いへ切り替えることがあります。
第6条（プランの変更）
- 利用者はいつでも上位プランへアップグレードできます。差額は現在の契約期間の残日数に応じて即時に課金され、機能は即時に有効となります。
- プランのダウングレードは、次回更新日から適用されます。それまでは現在のプランを利用でき、ダウングレードに伴う日割り返金はいたしません。上位プラン固有のデータ・機能は適用日以降に利用できなくなる場合があります。
- フリートライアルプランへダウングレードした場合、第4条第3項のデータ削除に関する定めが準用されます。
第7条（契約ユーザー数の変更）
- 契約ユーザー数を増やす場合、増加分の追加ユーザー料金を現在の契約期間の残日数で日割り計算し、即時に課金します。増加は即時に反映されます。
- 契約ユーザー数を減らす場合、次回更新日から反映されます。日割りによる返金はいたしません。
第8条（解約・退会とデータの取扱い）
- 利用者はいつでも解約を申請できます。解約後も、現在の契約期間の終了（次回課金予定日）まで本サービスを利用できます。
- 解約後に未払い（支払遅延・停止）が生じた場合、または利用者が退会を選択した場合、当該事由が確定した月から起算して翌々月末に、当該テナントのすべてのデータを完全に削除します。
- データ削除の前に、当社は段階的な通知メール（翌月1日・翌々月1日・削除3日前）を送信します。
- 削除後のデータは復元できません。利用者は、必要なデータについて事前に書き出し（CSV・PDF等、各サービスが備える形式）を行うものとします。
- 操作履歴・証跡データも同様に削除されます。利用者が書き出して保管したファイルがある場合、それが唯一の証跡となります。
- 前各号にかかわらず、記録として残すことを主たる目的とするサービス（例：Seald Signal）については、後日の紛争解決・第三者調査等における必要性に鑑み、データの自動削除・完全削除を行いません。トライアル終了・解約・退会の後も、削除に代えて匿名化（氏名・本文・添付等の個人を識別しうる情報の不可逆な置換）等の措置を講じ、日時・対象機関・判断の結果・証跡のハッシュ等の記録は残します。契約終了後の閲覧可否および具体的な取扱いは、当該サービスの案内によります。
第9条（返金ポリシー）
- 月払いの場合、当月分の返金はいたしません。解約申請後、翌月以降の課金が停止されます。
- 年払いの場合、年払い期間中の途中解約による返金はいたしません。
- フリートライアル期間中の解約は無料です。
第10条（記録・証跡の位置づけ）
- 各サービスは、利用者が行った確認・同意・判定・対応等の操作について、操作者名・日時・IPアドレス・端末情報・対象データのハッシュ値等を記録し、証跡として保存する機能を提供します。記録される項目および保存期間は、各サービスおよび契約プランにより異なります。
- 各サービスが記録する証跡は、社内における確認・回覧・検査・相談対応等の事実を記録することを目的とするものであり、その法的効力・証拠力については、適用される法令および個別の事情に応じて利用者が自己の責任において判断するものとします。当社は、特定の法的効果が生じることを保証しません。
- 利用者は、法令上、書面の交付・押印・特定の方式が要求される文書について、本サービスの利用が当該要件を満たすか否かを自ら確認する責任を負います。
第11条（利用者データの取扱い）
- 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供・維持・改善・障害対応・バックアップに必要な範囲でのみ利用者データを取り扱います。
- 当社は、原則として利用者データの内容を監視しません。ただし、本サービスの適正な運営、法令遵守、権利侵害・不正利用の防止・対応のために必要と合理的に判断する場合、その限度で内容を確認することがあります。
- 利用者は、利用者データについて必要な権利を有し、その内容が第三者の権利を侵害せず、法令・公序良俗に反しないことを保証するものとします。
- 個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーによります。
第12条（禁止事項）
利用者および利用者ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 当社または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営・ネットワーク・システムを妨害し、または不正にアクセスする行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング・逆コンパイル・逆アセンブルその他の解析行為
- アカウント・APIトークンを第三者に貸与・譲渡・共有する行為
- 虚偽の情報を登録する行為、他人になりすます行為
- 過度な負荷を与える行為、本サービスの脆弱性を悪用する行為
- 反社会的勢力に利益を供与する行為、その他これらに準ずる行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第13条（利用停止・契約解除）
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、もしくは利用契約を解除することができます。
- 料金の支払を遅滞したとき
- 登録情報に虚偽があることが判明したとき
- 差押え・仮差押え・破産手続開始等の申立てがあったとき
- 反社会的勢力に該当し、または関与していると判明したとき
- その他、利用者として不適当と当社が合理的に判断したとき
- 本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第14条（サービスの停止・変更・終了）
- 当社は、システムの保守点検、障害、天災地変その他の不可抗力等により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
- 当社は、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができます。利用者に重大な影響を与える変更・廃止を行う場合は、合理的な期間を設けて事前にメール等で通知します。
- 当社は、90日以上前の通知をもって本サービスの全部を終了することができます。
第15条（知的財産権）
本サービスおよびこれに関連するプログラム・デザイン・商標・ドキュメント等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらの権利を利用者に移転・許諾するものではありません。
第16条（秘密保持）
当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上・営業上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本サービスの利用・提供の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令または裁判所・監督官庁の要請に基づく開示はこの限りではありません。
第17条（反社会的勢力の排除）
当社および利用者は、自己が暴力団・暴力団員その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」）でないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明・保証します。相手方が本条に違反した場合、催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。
第18条（保証の否認・免責）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・完全性・有用性を有すること、および中断・エラー・不具合なく提供されることを保証しません。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 利用者データの滅失・毀損について、当社は、法令上許容される限度で責任を負いません。利用者は自己の責任でバックアップ（エクスポート・ダウンロード）を行うものとします。
- 本サービスに関連して利用者と利用者ユーザーまたは第三者との間で生じた紛争は、利用者の責任と費用で解決するものとします。
第19条（損害賠償の制限）
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益・特別損害・間接損害・データ滅失に伴う損害は含まないものとします。
- 当社の賠償額の上限は、損害発生の原因となった事由が生じた時点から遡って直近12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第20条（不可抗力）
天災地変、疫病、戦争・テロ、法令の制定・改廃、電力・通信回線・クラウド基盤の障害その他当事者の合理的支配を超える事由により債務の履行が妨げられた場合、当該当事者は、その限度で本規約上の責任を免れるものとします。
第21条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡・移転・担保設定してはなりません。当社が本サービスに関する事業を第三者に承継させる場合、当社は利用契約上の地位・権利義務および利用者情報を当該第三者に承継させることができ、利用者はこれに予め同意します。
第22条（通知・連絡）
本サービスに関する当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示または登録メールアドレスへの送信により行います。利用者から当社への連絡は、当社が指定する方法によります。登録メールアドレスへ送信された通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第23条（分離可能性・完全合意・存続）
- 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の完全な合意を構成します。
- 第11条・第15条・第16条・第18条・第19条・第24条その他その性質上存続すべき条項は、利用契約終了後も有効に存続します。
第24条（規約の変更）
当社は、民法第548条の4に基づき、利用者の一般の利益に適合する場合、または本サービスの目的に反せず変更の必要性・相当性が認められる場合、本規約を変更することができます。変更する場合、当社は変更後の内容および効力発生時期を本サービス上に掲示し、または利用者へ通知します。
第25条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。